利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、森環フォレスト株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する森林整備、造林、素材生産、森林調査、路網整備、山林管理その他これらに付随する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、契約締結、作業依頼、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する主なサービスは、以下のとおりです。

  • 森林整備・間伐
  • 造林・下刈り
  • 素材生産・搬出
  • 森林調査・境界確認
  • 作業道開設・路網整備
  • 山林管理の年間委託
  • 災害後の倒木処理・復旧支援

本サービスの具体的な内容、作業範囲、施工方法、期間、成果物、費用その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、仕様書その他当社が提示する書面または電磁的記録により定めるものとします。

当社は、法令、行政指導、天候、地形、林況、権利関係、搬出条件、近隣環境その他の事情により、作業内容の変更、作業時期の調整、または一部業務の中止を行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 申込み時および契約時に、真実かつ正確な情報を提供すること。
  • 対象森林・山林について、所有権、管理権、使用権、立木の処分権、境界、地役権、通行権その他必要な権利関係を事前に確認し、当社に適切に開示すること。
  • 第三者の権利、法令、条例、森林法、労働安全衛生関係法令、道路法、河川法、自然公園法その他関係法令を遵守すること。
  • 作業に必要な許認可、届出、近隣説明、関係機関との調整が必要な場合、原則として利用者がその責任と費用で行うこと。ただし、別途合意がある場合はこの限りではありません。
  • 危険木、埋設物、送電線、境界標、工作物、残置物、希少動植物、文化財等、作業に影響を与える事項を事前に通知すること。
  • 当社の安全管理上の指示、立入制限、作業中止要請に従うこと。
  • 当社または当社の委託先、協力事業者の作業を妨げないこと。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、遅延、第三者対応費用等が生じた場合、利用者はこれを賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約、見積書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。料金には、作業内容、作業量、作業期間、現場条件、搬出条件、重機使用の有無、資材費、交通費、宿泊費、処分費、諸経費等が含まれる場合があります。

利用者は、当社が定める支払期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

見積書は、特段の定めがない限り、現地条件、権利関係、作業範囲、数量、搬出条件等に重大な変更がないことを前提とした概算であり、実際の作業において追加作業、追加搬出、待機、再調査、境界確認、災害対応等が必要となった場合、当社は追加料金を請求できるものとします。

利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の制限がある場合は、その範囲内とします。

5. キャンセルおよび返金

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法でキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料または実費を申し受けることがあります。

  • 作業準備前:無料または実費相当額
  • 資材手配、現地調査、関係者調整、機材確保後:実費相当額および当社所定の事務手数料
  • 作業開始後または作業当日:作業済み部分の料金、待機費用、移動費、撤収費用、その他発生済み費用の全額

天候不良、災害、法令上の制約、現場の安全確保が困難な場合その他当社が必要と判断した場合、当社は作業を延期または中止することができます。この場合、既に発生した実費を除き、未実施部分については返金または再調整を行うものとします。

返金が必要な場合の方法、時期、手数料負担は、個別契約または当社の定める手続に従うものとします。

6. 免責および責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

  • 森林資源の将来価値、収益性、成長量、災害回避、病虫害の完全な防止
  • 境界、権利関係、地盤、地質、埋設物、法令適合性に関する完全性
  • 利用者の期待する経済的成果、補助金採択、行政手続の結果

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、機会損失、データ消失、第三者との紛争に起因する損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争は利用者の責任と費用で解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が作成する見積書、提案書、調査報告書、図面、写真、動画、作業記録、マニュアル、文章、データその他の成果物に関する著作権、著作隣接権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、配布、公衆送信、第三者提供、営業目的利用してはなりません。

利用者が提供した資料、写真、図面、位置情報、境界情報等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、記録保存、品質管理、法令対応のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. 個人情報およびデータ保護

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

  • 本サービスの提供、見積作成、契約締結、請求、支払管理
  • 現地調査、作業連絡、安全管理、緊急連絡
  • 法令遵守、紛争対応、記録保存、品質向上
  • お問い合わせ対応、アフターサービス、案内送付

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力事業者、委託先、会計・法務・保険等の専門家、行政機関等に個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は適切な管理措置を講じます。

利用者は、当社が安全管理、作業記録、境界確認、災害対応、品質管理のために、現場写真、位置情報、図面、作業記録等を取得・保存することに同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、豪雨、豪雪、台風、地震、落雷、火災、土砂災害、疫病、感染症、行政指導、法令改廃、交通障害、停電、通信障害、資材不足、労働争議、第三者の妨害、山林内の予見困難な危険、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、作業の延期、中止、内容変更、代替手段の提案を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト等への掲示により、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、これを解決するよう努めるものとします。協議により解決しない場合、青森地方裁判所または八戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上専属管轄が認められない場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、契約、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:森環フォレスト株式会社
  • 所在地:〒039-1101 青森県八戸市大字尻内町字鴨田7-12 森環フォレスト株式会社
  • 電話番号:+81 178-27-5948
  • メールアドレス:[email protected]

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、本規約の他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

附則

本規約は、2026年4月7日から施行します。

4/7/2026 ホーム